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介護保険審査増減単位数通知書【PDF:5KB

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(1)給付管理票の計画単位数もれ(例1)
 確定された給付管理票に,居宅サービス事業所の「11」訪問介護の計画単位数がなかったため,「0」単位に査定されています。訪問介護事業所の計画単位数がもれている場合は,支援事業所に連絡してください。支援事業所は,給付管理票の作成区分を“修正”にて提出する必要があります。
また,この場合,居宅サービス介護給付費明細書は,再度請求する必要はありません。給付管理票が修正された後,査定された単位数分が支払われます。
なお,居宅サービス事業所が,サービスの実績がないのに誤って請求してしまった場合も,全額査定により支払額は0円となりますが,そのまま0円の実績が保険者に通知されるため,保険者に請求誤りによる過誤申し立てが必要となります。居宅介護支援事業所では,給付管理票の提出は不要です。


(2)給付管理票の計画単位数より居宅サービス事業所の請求単位数が高い場合(例2)
 確定された給付管理票に表示された計画単位数と,居宅サービス事業所の「11」訪問介護の請求単位数に相違があると,給付管理票の実績を超えた分が査定になります。給付管理票が誤っている場合は,支援事業所に連絡してください。支援事業所は,給付管理票の作成区分を“修正”にて提出する必要があります。
また,この場合,居宅サービス介護給付費明細書は,再度請求する必要はありません。給付管理票が修正された後,査定された単位数分が支払われます。


○ポイント1
  居宅サービス事業所の集計額欄が誤っていて(明細欄は正しい。給付管理票の単位数より高い。),給付管理票が正しい場合については,正当な金額が支払われているので,そのままで結構です。ただし,誤って給付管理票の単位数より低い単位数で請求した場合については,増額はされないで,低い単位数のまま決定されます。この場合,保険者(市町村)に請求誤りによる過誤申し立てを行い,過誤処理後,再請求することになります。居宅介護支援事業所では,給付管理票の再提出は不要です。




○ポイント2
  居宅サービス事業所の請求単位数及び給付管理票の単位数の両方が誤っていて,返戻にならないで決定された場合については,居宅介護支援事業所は給付管理票情報の修正の提出を行います。また,居宅サービス事業所も,保険者に請求誤りによる過誤申し立てを行い,過誤処理後,再請求が必要となります。





○ポイント3
  査定された単位数分が復活したかどうかは,給付管理票の修正が提出された審査月の「介護給付費再審査決定通知書」で確認することができます。
「介護保険審査増減単位数通知書」及び「介護給付費再審査決定通知書」は居宅サービス事業所のみ出力されます。



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